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マイナポータルは、
誰がどのように自分のマイナンバーにアクセスしたのかを確認することができるほか、
自分に必要なお知らせなどを受け取ることができるというものですが、
これが悪用されると自分の個人情報のやりとりの記録が第三者に全て開示されてしまう可能性があるため、
その運用には十分な注意が必要になるものです。

マイナンバーには現在年金情報や住民情報が紐づけられることが知られていますが、
今後はその他にもさまざまな情報が紐づけられると考えられます。

その為、さまざまな個人情報がマイナンバーに紐づけられ、確認可能になってしまうのです。

マイナンバーを利用することで婚姻届や離婚届をネットで手続きが出来たりするようになることで、
夫婦の情報共有が出来る様になったり、
マイナンバー共有をすることでお金や行動の情報が確認可能になってしまうことで
プライバシーが全て丸裸にされてしまう危険も生じてしまうのです。

マイナンバーは自分自身が情報を管理するという面では非常に便利なものですが、
マイナポータルの運用次第によっては他人に自分のプライバシーが知られてしまい、
さらに悪用される危険を伴ってしまう物なので十分に注意が必要な物なのです。

副業がバレるのはマイナンバー制度が直接的な要因ではありません。

そもそも副業が勤務先にバレる可能性があるというのは、
本業以外に20万円以上の収入があった場合、確定申告をしなければいけませんが、
その確定申告でその納税者の住民税の額が計算されます。

ということは、私のような学生が、夜な夜なネットなんかで副業して
微々たるお小遣い稼ぎをするのは特に問題ないようですね。

学生は仕送り生活なんで、自分のお小遣いは自分で稼がないとやっていけません。

ちょっと友達と旅行に行きたいねってなった時なんかは、
学生でも即日カードローンしたい!というのが本音ですが、19才の私には難しそうですよね。

勤務先で給与から住民税を特別徴収で納付していた場合、
その確定申告で普通徴収を選択しないと会社側に通知される住民税の額で
その人に他の収入があるのではないかということで副業がバレてしまう恐れがあるということです。

副業がバレる可能性を考えて、
本来はあってはいけないことですが確定申告をしないという人もいます。

そのような人たちは、マイナンバー制度の導入によって正しく確定申告をするということになります。

税分野の情報利用も制度の導入目的ですから、今後そのようになる予定です。

そういった時に、会社に通知される住民税の額で副業がバレてしまうというロジックです。

マイナンバー制度は今のところ、
税務署が把握した申告内容を社会保険事務所などに報告、提出する義務はありません。

ですが、今後の改正でそのような利用も可能性としてはあり得ることです。

適正に確定申告をし、住民税を普通徴収にすることによって副業がバレるということは避けられます。

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マイナンバーが発行されてから色々なトラブルを耳にしますが、
その中でも最近多いとされているのがマイナンバーカードの紛失です。

マイナンバーはただのカードではなくICチップの中に個人情報が凝縮されているため、
紛失だけではなく悪用されてしまうと非常に危険となっているためすぐに対処する必要があります。

まずカード紛失をした場合は、すぐに警察もしくは住んでいる市区町村に届け出る必要があります。

そうすることによって遺失届けを提出することができるのですが、
同時に再発行手続きをすることができるのでその手続きもする必要があります。

また、紛失したマイナンバーが悪用されないように一時利用停止申請をする必要があるのですが、
これは警察や市区町村ではできない手続きとなっています。

一次利用停止申請に関しては
地方公共団体情報システム機構のコールセンターに電話することで手続きをすることができるようになっており、
手続きが完了すれば紛失しているカードのICチップは無効となるため悪用することができなくなるのです。

このように必要な手続きをすれば後日新しいマイナンバーカードが郵送されるようになっているので、
その後は紛失しないように注意すればいいだけとなります。

マイナンバーの通知カードを受け取って、
それがマイナンバーカードそのものだと勘違いされた方もいるのではないでしょうか。

実は、いっしょに送られてきた個人番号カード交付申請書を使って自分で申請して、
初めてマイナンバーカードを作ることになるのです。

マイナンバーカードの申請は決して義務ではなく、
個人個人それぞれの都合で申請は任意となっていますが、
発行手数料などが当面無料となっているので、今のうちに作っておこうという人もいます。

マイナンバーカードのメリットは、公的身分証明となったり、
コンビニで証明書発行が可能だったりと、さまざまな利便性が挙げられますが、
一方でデメリットとしては、持ち歩いているときに紛失したり、盗難にあったりという危険性もはらんでいます。

いろいろなシーンで活用して利便性を得るためには、常時携帯して行動することが必要となりますし、
子供からお年寄りまでの全ての国民がマイナンバーカードを危険なく持ち歩くことは、
不可能であるとも考えられます。

ともあれ、パソコンからのオンライン申請も行っていますから、
いつでもマイナンバーカードを申請することは出来ますので、
必要性を感じたときに交付申請をしてはいかがでしょうか。

オンライン申請といえば、キャッシングしたい電話なしで!と思っている人にも人気のようですよ。

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参考サイト⇒あなたの事です!カードローン審査に通らない人の7つの特徴

話を戻しますが、マイナンバー制度が2016年1月から実際に施行されました。

マイナンバー制度とは、国民一人一人に個人番号を付与することによって、
税、社会保障、災害対策の分野で複数の機関に存在する個人情報が
同一人物のものであるということを確認するための制度です。

そのマイナンバー制度のメリットとしては、
第一に行政組織の間での個人情報のやり取りがスムーズになり業務が効率的になるということが挙げられます。

時間がかかっていた役所の手続きがスムーズに執り行われることは、
国民にとってメリットであると言えます。

そして、国の経費削減も挙げられます。主な国の経費は人件費です。

それらを削減することによって、国民の税金で形成された国家財政がより良くなるものと考えられます。

しかし、デメリットも存在します。

マイナンバー制度で紐付けされた情報は多岐にわたるため、一度情報流出が起きるとリスクが大きいです。

現在では税金、社会保障関係に限定されていますが、
将来的に銀行口座、犯罪履歴まで紐付けされるとその管理は厳しくしなければいけません。

なりすまし被害などを防ぐためにも、今後マイナンバーを取り扱う者への刑事罰は厳重化し、
徹底的な本人確認を行って未然に防いでいく必要があります。